2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
防衛省は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略によって、防衛施設に隣接する土地所有の状況について、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみにより、登記人、名義人の氏名及び住所等を確認するなどの手法で、計画的に把握するなどの調査を行っているところでございます。
防衛省は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略によって、防衛施設に隣接する土地所有の状況について、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみにより、登記人、名義人の氏名及び住所等を確認するなどの手法で、計画的に把握するなどの調査を行っているところでございます。
それは商業登記、不動産登記、人の足りない中にいろいろ仕事はたくさんある。それは理解はできますけれども、事この問題については、社会的にこれだけ大きな問題になっているわけでございますので、当然慎重にまた注意深くチェックもし、また管理をしていくという姿勢があってあたりまえであります。それがずさんにも登記上のミスだ。
○福島説明員 不動産取得税の課税の実態と申しますか、たとえば課税標準がどうであって、いつ、幾らの税額でもって課税したかというようなことにつきましては、いろいろな機会に申し上げておりますように、税務職員の守秘義務との関係がございまして、こういう場で申し上げるわけにはいかないわけでございますが、県当局に照会をいたしましたところ、先ほど申し上げましたようなことで、かりに登記人の錯誤でありましても課税をするというたてまえを
何々外何名、ところが、登記所の登記人が、いまで言うと登記所長が胸を痛めて入院中であったわけです。見舞い金を持っていって、一週間後にその方はなくなった。その危篤状態にあるときに、何々外何名というものであったのを、見舞い金を持ってきた人の名前だけで登記をしたわけです。これを病院で調べますると、執行能力がなかったということです。法務局は、すでに登記してあるのであるから変更はできない、こういうことです。
○説明員（桧垣徳太郎君） 現状の登記の姿は、二京先生のおっしゃるとおりでございまして、共同登記にいたしますためには、工場会も共同登記人として、登記簿上の所有権者としての対抗力を持つに至らなければならないわけでございまして、これは当然あらためて登記手続を要するわけでございます。
普通の場合はただこれはやはり登記人に添附して出すのでしようから、その場合におけるところの賃貸人の意思表示の内容というものは、やはりそういうことを、明かにしておく書面を作るべきことをルールで要求しておいたらとうでしようかれ。そうすると不測の損害をこうむるということはないと思うのです、がね。いわゆる賃貸人、権利人の予期せざるところの法律効果を生ずるという弊害を除去することができる。
○法制局参事（岸田實君） なおこの承諾につきましては登記の申請をいたします場合には承諾書を添付して申請をいたすわけで、ございまして、登記人はこの承諾書があるということを確認した上でなければこの賃借権については組成物件にこれを取上げることができない。目録にそれを記載することができないという建前をとつておるわけであります。